労災が発生したら、どうなるの？

奥山：前回は安全配慮義務違反についてのお話でした。万が一、安全配慮義務違反により労災などが発生してしまった場合、使用者（企業）はどうなりますか？

平山：改めて、労働者が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などが労災となります。それが認められた場合、使用者には、例えば、以下の責任が発生し得ます。

１．刑法(業務上過失致死傷)･労働関係法違反(労働安全衛生法､労働基準法)等による刑罰

２．被災した労働者や遺族に対する｢安全配慮義務違反｣による民事上の損害賠償責任

３．行政上の責任(使用停止･作業停止等の行政指導･是正勧告)

４．社会的責任(社会的信用の失墜等)

魚住：また、上記のような責任を免れるため「労災隠し」をする使用者もいますが、事業者は「労働者が労働災害により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければならない（労働安全衛生法100条1項、労働安全衛生規則97条）」と定められており、これに違反した場合には50万円以下の罰金刑が科されることになっています。

奥山：季節問わず暑熱現場は存在するため、熱中症は、使用者も労働者も常に意識しておくべき重要な問題です。熱中症労災に関する法律についても詳しく教えてください。

魚住：労働基準法の省令である労働基準法施行規則・別表第1の2第2号の「物理的因子による疾病」には「暑熱な場所における業務による熱中症」が挙げられています。「暑熱な場所」とは、体温調節機能が阻害されるような温度の高い場所をいいます。

平山：該当業務としては、例えば、夏季の屋外労働、炉前作業等に係る業務があるとされ、「熱中症」とは、高温のほか湿度などの要因も加わって体温の熱放散が困難となって体温調節機能が阻害されて起こる熱虚脱、熱疲はい又は熱けいれん及び重症の場合には、中枢神経系の障害、発汗停止、体温異常上昇等の症状を主たる症状とする疾病をいい、熱中症には、日射病と熱射病が含まれるとされています。

奥山：企業の安全配慮義務に違反がなくても、従業員が業務中に熱中症になれば労災認定されるのでしょうか？

魚住： いいところに気が付きましたね。次回は「労災」と「安全配慮義務違反」の違いについて解説していきましょう。