勤務中に起こってしまった熱中症は労災になるの…?

どうも!そろそろ覚えていただけましたか?熱中症アドバイザーの東島です。
今回は「熱中症で労災が発生した場合、どのように対応すればよいのか」を
管理者側・労働者側の2つの立場から解説していきます!

 

熱中症が起こってしまった場合、管理者側は…?

熱中症予防対策をどれだけ準備万端にしていても、作業者の頑張り過ぎから熱中症になってしまう可能性はあります。本当は起こって欲しくないもしものケース。皆さんは熱中症の労災認定基準をご存知でしょうか。

 

まずは「労災」について簡単に説明します。

 

労災とは

労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。
下記2つに大別できます。

  1. 業務災害労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡
  2. 通勤災害労働者の通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡

出典:労働災害の基礎知識 – 労働災害とは?(社)安全衛生マネジメント協会

 

熱中症は労災に認定されるのか

労働基準法施行規則別表第 1-2に「8 暑熱な場所における業務による熱中症」とあるように熱中症が労災の対象疾病であることがわかります。

熱中症が労働災害認定される基準には、「一般的認容要件」と「医学的診断要件」の2つがあり、どちらか一方の基準を満たしていることが求められます。

 

熱中症の労災認定基準
  • 一般的認容要件
  1. 労働環境や労働時間に明確な熱中症の原因があること
  2. 熱中症の原因と症状に因果関係があること(発症した時間と労働時間に因果関係があるかどうか等)
  3. 業務に起因しない他の原因で発症したものでないこと(持病でない等)
  • 医学的診断要件(医師によって“熱中症”と診断された)
  1. 気温や湿度、服装などの作業条件の把握
  2. けいれん、意識障害等の一般的症状の視診と体温の測定
  3. 脳貧血、てんかん、頭蓋内出血などによる意識障害などの識別

 

また労働安全衛生関係法令は、暑熱または多湿な作業場において、半月ごとに気温,湿度,輻射 熱を測定するよう義務づけています。また,熱気 の屋外への排出、冷房の設置または通風の確保、塩と飲料水の準備、立ち入り禁止の表示、休憩 設備の設置、半年ごとの特定業務従事者健康診断、18歳未満の年少者や妊娠中の女性の就業禁止,一般労働者には時間外労働の制限(2時間以内)を規定しています。

 

たとえば、熱中症では以下のような場合に労災の申請が可能です。

  • 業務中もしくは帰宅後に気分が悪くなり、病院に行き”熱中症”と診断を受けた場合
  • 業務中突然倒れて緊急搬送され“熱中症”と診断された場合

 

では、熱中症が起きてしまった場合、労災申請手続きはどのように行えばよいのでしょうか。

 

労災手続きのフロー

誰が労災手続きをするの?

本人もしくはその家族。また、従業員の代理として会社が手続きを進めることもできます。

どのように手続きをするの?

労災フロー

労働災害フロー

<医療機関>
指定医療機関…お金を払わずに済む(無料)
その他の医療機関…治療費の立て替えが必要

必要な書類、指定医療機関等は厚生労働省のホームページにて検索可能です。

 

企業の安全担当者や労務担当者は従業員に負担がかからないように事前に労災しての医療機関を事前に調べておくことが重要となります。

熱中症が起こった場合、労働者はどうするの…?

労働者の中には「労災の手続きが不明確だったり、面倒くさい」などの理由でそのままにしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、労災の手続きは複雑に見えるようで前述に書いたように簡潔です。

会社には安全配慮義務「労働契約法第5条」があります。
労働者は労働契約に伴い、自身の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と守られています。

つまり、労働者は国に対して最低限の補償を求める労災保険とは別に、体調不良に陥らせた責任等について会社への損害賠償請求をすることも可能。

 

さいごに

万が一、会社内で労働災害が出てしまったら、管理者として手続きが必要になります。

労働災害手続き以外にも社内報告書作成などの業務負荷が増えることも想定されます。

たった一度の熱中症が起きることで、会社にとってさまざまな点からデメリットも生まれます。

日頃から余計な業務を減らし、本来の業務に集中できるような従業員が働きやすい環境づくりに心がけましょう。

 

 

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